こんにちはKIPPIです。
今年も住民税の時期がやってきました!
と言われてもよくわからないですよね。笑
住民税の年度更新は6月なのです。
会社にお勤めされている方は6月給与で税額が変わっているはず。
とはいえ日常で税金のこと考えないですし、
毎月の給与で引かれて手取りが減っているなあと思うくらいですよね。
でも、理由もわからず税金引かれるのって損した気分になりませんか?
今回はそんな「住民税」について基礎知識をお伝えしてモヤっとした気持ちを解消出来ると嬉しいです。
住民税って何?
住民税はその名前の通り「住んでいる町に納める税金」です。
住んでいる都道府県と地区町村にそれぞれ納める必要があります。
「住んでいる町」の基準日はその年の1月1日に生活拠点がある場所と定められています。
例えば1月5日に新宿区から渋谷区に引っ越した場合、住んでいる町は新宿区が基準になります。
住民税はどんな時に発生するの?
ズバリ、働いてお金を稼いだ時です。
具体的には前年の1月〜12月の働いて得た収入をもとに住民税の計算がされています。
今年の住民税に当てはめると、2020年1月〜12月までの収入をもとに2021年の住民税を算出しています。
住民税が発生する最低収入を超えていれば年齢問わず納付が必要です。
住民税のどのように支払うの?
支払方法は2つあります。
普通徴収
自治体から郵送される納付書を利用して自分で納付する方法です。
自営業やタレントなどの個人事業主が該当します。
納付は4回に分かれているので4枚綴りの納付書が届きますが、
分けて払っても一括で払っても大丈夫です。
特別徴収
会社が従業員の住民税を給与から天引きして従業員本人の代わりに納付する方法です。
会社に勤めて給与を得ている社員またはアルバイト、パートの方が当てはまります。
この場合は住民税を12ヶ月で割った金額が毎月の給与で天引きされます。
住民税の計算方法は?
住民税は「所得割」と「均等割」で構成されています。
所得割
課税所得に応じて10%(道府県民税6%+地区町村民税4%)に税率がかけられます。
注意すべきは年収ではなく課税所得というところです。
課税所得は年収から所得控除(税負担を軽くするもの)された後の金額です。
※所得控除される金額は年収や個人の家族構成などの要素で個人差があります。
均等割
均等割は個人の収入に関わらず一律で5,000円(道府県民税1,500円+地区町村民税3,500円)です。
住民税の計算してみましょう!
住民税の計算は実際に計算してみないと正直よくわからないと思うので、いきなり実践編!
私が年収100万円、所得控除が50万円だと仮定してみます。
そうすると、、
所得割 5万円
(計算式)課税所得50万円(年収100万円−所得控除50万円)×10%
これに均等割5,000円を足すと、
住民税は55,000円です。
どうですか?難しいでしょうか?
もっと細かい計算方法を説明すると難しい、、かもしれませんが、
また機会があればご紹介しますね。
まとめ
住民税の基本知識を紹介してみました。
今回ご案内した内容が分かれば友人や同僚の方に教えられますよ!
ぜひ説明してあげて下さいね。
最後まで読んで下さってありがとうございます。
住民税がわからないモヤモヤが少しでも晴れてHAPPYになっていますように。